2022年11月、政府が「スタートアップ育成５か年計画」を発表するなど、近年スタートアップや起業を支援する取り組みが広がっています。

教育現場でもアントレプレナーシップ教育を取り入れる小中高等学校が現れるなど、若者の起業家教育が注目される中、明治大学でも2022年から「明治ビジネスチャレンジ」（学内ビジネスコンテスト）を開催。起業に興味のある学生や起業を目指す学生に向けた取り組みに力を入れています。

コンテストを担当する、明治大学 経営学部 准教授の宮田憲一氏と経営学部事務室の高橋洋平氏に、明治大学の現在の取り組みやコンテスト開催のきっかけ、明治大学が今後目指す姿についてお話を伺いました。

起業家教育と起業支援、２軸で学生の起業に対する学びを促進

―― 明治大学では、2022年より経営学部が主催する学内ビジネスコンテスト「明治ビジネスチャレンジ」を始めるなど、学生の起業を支援する取り組みに力を入れていらっしゃいます。起業に興味を持っている学生に対する、現在の明治大学の取り組みについて教えてください。

宮田さん：現在の取り組みは大きく分けて２つあります。

１つは起業家教育の「M-SET (Modules of Startup Entrepreneur Training)」、もう１つは起業自体を支援する「M-SUP (Meiji Start-Up Program)」です。

経営学部には、この2つの取り組みが始まる前から起業家の歴史を学ぶような学術的な科目があったのですが、実践的な科目はありませんでした。そこで2023年4月に、全ての学部学生を対象にした「起業のメカニズム」という講義を新設しました。これにより実務的な知見を得ながら、学生の起業に対する学びを促進していきたいと考えています。

講師には様々な方をお招きしています。例えば、明治大学OBで創業手帳 代表取締役の大久保幸世さんのような、多くの起業家に会っている起業家の方にお越しいただき、ビジネスアイデアの考え方や、 “起業とは何か”という本質的なテーマをお話いただいたりしています。この他にも実際にスタートアップに投資しているVCの方々、法律や税務、会計の専門家にもご協力いただき、実践的な講義を行っています。

今年の2024年9月には「スタートアップ経営のメカニズム」という講義を新設予定で、起業後の事業拡大と経営の諸課題について学ぶことができるようになります。

―― M-SET（起業家教育）とM-SUP（起業支援）の違いについて、より具体的にお伺いできますでしょうか。

宮田さん：M-SETは起業家教育なので、将来起業を考えているとか、起業するかはわからないけれど起業自体に興味があるといった学生に向けて、実際のビジネスがどうなっているのかも含めた、起業に関する教育を行います。

M-SUPは起業支援なので、起業を目指す学生に対して、実際の起業に向けた支援を行います。起業に関連する千代田区さんの取り組みを知らせたり、明治ビジネスチャレンジも含め、起業をする上でプラスになるイベントを全学部生・大学院生に向けて開催したりしています。

―― M-SUP（起業支援）のプログラムを受けるための学内審査のようなものはあるのでしょうか？

宮田さん：特にありません。起業に興味のある学生であれば誰でも受けることができます。

―― 実際に起業するかどうかはプログラム終了後に考えても良いのですか？

宮田さん：もちろんです。傾向として、参加した多くの学生は、直近もしくは数年以内に起業することを考えています。起業に向けて高橋さんに相談を受けてもらい、1度就職を選ぶ学生もいれば、M-SUPを受けてすぐ起業した学生もいます。

―― ゼミや授業など、通常のカリキュラムとの連携はあるのでしょうか。

宮田さん：緩やかな連携をとっています。起業に興味のある学生が、知識を得るために必要な科目を自由に選択して履修できる形でカリキュラムの連携をしています。例えば経営学部では、「企業経営・事業継承・起業」を目指す学生に対して履修モデルを提案しています。履修すべき科目と得られる知識が分かると、学生も挑戦しやすくなります。

その中核に、起業の実践的な内容となる「起業のメカニズム」と、2024年秋から始まる「スタートアップ経営のメカニズム」の２つを据えています。そこに追加する形で、マーケティング論や経営戦略論など、学術的な他の科目を取りながら連携させて自分で学んでいってくださいという形にしています。

―― 「起業のメカニズム」は2023年4月から開講しているとのことですが、授業に出ている学生の反応はいかがですか？

宮田さん：M-SETの「起業のメカニズム」では、“今まで受けてきた授業の中で一番でした”、“楽しい”といった声をもらえています。自分が興味のある内容で、実際の現場で働いている人や関わっている人の知見を得られて、それが、自分が他の授業で学んだものと結びついたときが面白いと。

また、M-SETは全学年の履修生がいるので、1年生にとっては、4年生でこんなにすごい人がいるのだと刺激になり、4年生は意欲的な後輩を応援したいと感じるなど、先輩・後輩間の良いコミュニケーションが生まれています。

他にも、授業後に外部講師の方と履修生でランチ会を実施して、普段は隣に座って気軽に喋れないような方と話す機会を提供しています。ランチ会後には講師の方と学生で個別に連絡を取り合い、学生のビジネスアイデアや事業戦略についてアドバイスを受けるなど、起業家のネットワークが広がることも好評です。学生の反応は我々が予想していた以上に良くて驚いています。

高橋さん：履修生を連れて東京都の創業支援施設「Startup Hub Tokyo 丸の内」を訪問した際は、同年代の人がそこで起業準備をしていることを目の当たりにして刺激を受けたことがすごく良かったという話もありました。

大学の150周年に向けて新しいビジョンを策定。教員と職員が連携して取り組みを開始

―― M-SETやM-SUPといった、起業に興味を持っている学生を支援する取り組みを始めたきっかけをお聞かせください。

宮田さん：教員側と職員側、双方から必要性を感じるという意見があがったことから始まりました。

まず教員側の意見としては、私が起業についても研究をしており、スタートアップは大切だという考えがあった中、私の教え子が卒業後に起業した際にその学生から「なんで明治大学は起業の支援が全然ないんですか？」と聞かれたことが一番のきっかけです。

職員側でも、高橋さんの方で感じるところがあったようです。

高橋さん：そうですね。職員側では、明治大学全体で2021年11月に策定した「MEIJI VISION 150」がきっかけです。

これは、明治大学が150周年を迎える2031年に目指す姿を掲げたもので、その中に「教育における全学ビジョン」と「学生支援における全学ビジョン」という２つのビジョンが含まれています。起業や、自らの成長・自己実現を叶えることに繋がる視点を全学ビジョンで示していることが、いまの取り組みを始めた大きなポイントです。

2つのビジョンには「ビジョン実現に向けた方針」があります。

「教育における全学ビジョン」では、「総合大学として、学部・研究科の枠を超え、社会のニーズに対応した教育プログラムを展開します」と定めています。今必要とされている『起業』を社会ニーズと捉えると、全学部向けに授業を展開していますので、この方針に合致します。

「学生支援における全学ビジョン」では、「学生が様々なことに挑戦できる支援体制を構築します」と掲げています。この“支援体制”を、明治ビジネスチャレンジを始めとした様々な起業支援体のことと捉え、いま取り組みを進めています。

これらに加えて、私自身も大学におけるこういった新しい取り組みが、学生にも今後の社会にとっても大事だと思っていました。そのため、ここ10年程、職員として他大学の起業支援に関する取り組みを調べていました。

このような中、明治大学で学生の起業支援をしっかり位置づけたいと宮田先生と私の課題意識が一致し、教育成果の発表場所という位置付けで、明治ビジネスチャレンジを中心とした起業支援の検討を始めることにしました。

―― お互いに想いを持っていて、話すタイミングがあったということですね。

宮田さん：そうですね。私もちょうど同じ時期にM-SETのような講義をやった方がいいのではないかと考えていました。その頃に、先程の起業した学生から、東京都のインキュベーション施設「東京コンテンツインキュベーションセンター（以下TCIC）」に入居したので来てみてくださいと言われたんです。実際に行くと、インキュベーションマネージャーの川野さんとお話をする機会があり「何かやってみましょう」とご提案いただきました。私がそういう講義を検討していることが高橋さんにも伝わって話が進みました。

高橋さん：私は組織デザインを担当していたので、学生の起業支援を効果的に実施するためにどういう項目が必要かを考えていました。先生は教育面（M-SET）、私は支援面（M-SUP）を考えていて、目指す姿が一致したので、よかったのだと思います。

宮田さん：大学では教員と職員でやることが分れていることが多かったのですが、起業支援となると連携しないと良いものが提供できないよねと意見が一致して、一緒に動きました。

コンテストで終わらせない。本気で起業を目指す学生をサポート

―― 明治ビジネスチャレンジ開催の経緯をお聞かせください。

高橋さん：これまでの企業の歴史を見てみると、大企業に代わる新しいスタートアップが成長して、その国や世界全体の経済成長に貢献していくというサイクルがあります。日本でもその循環を生み出していかないといけないと話し合っていました。新しいイノベーションやビジネスモデルをどのように生み出せば良いかと考えたときに、ビジネスコンテストが適しているということが2人で出した結論です。

また、明治大学は理工学部や農学部など、様々な学部が10学部もあるため、起業に興味を持っている学生が点在していましたので、全学部を取りまとめて展開したいと考えました。幸い、ご協力くださる本学の卒業生も多く、その中で寄付をしていただける方がいらっしゃり、同じような課題感をお持ちでした。その方のご支援もあって、学生の背中を押したいと考えてコンテストを開催しました。

―― 明治ビジネスチャレンジにかける想いをお聞かせいただけますか。

高橋さん：明治ビジネスチャレンジは、開催テーマが４つあります。

1つ目が「価値創造人材の発掘」、2つ目が「持続的な明治大学発スタートアップ育成」、3つ目が「総合大学ならではの、幅広い分野におけるイノベーション事業開発のロールモデルを築く」、４つ目が「社会や文化に貢献するビジネスモデルの創出」です。

明治大学のコンテストなので、テーマを決める際は“社会課題の解決”というニュアンスを入れることを意識しました。また、今までいろいろな大学のビジネスコンテストを見てきたのですが、学生がコンテストに出て表彰されたとしても、実際の起業まで至っている例はあまり多くないと聞いていました。せっかく開催するのであれば、コンテストで終わらせたくないという気持ちが強く、できる限り起業に繋げたいという思いで参加者を募集しています。

応募条件にも「事業化を前提としたアイデアであること」、「最優秀賞に選ばれた場合は起業して事業化を目指すこと」と入れて、第1回では「本気で起業」というキャッチフレーズを打ち出しました。

選考段階も、書類選考を行い、11月の第１次選考会でファイナリストを選び、ファイナリストをアクセラレーションで鍛え、最終選考会という流れにしています。

副賞の賞金は登記費用プラスアルファとなる額で、起業支援を行っている民間企業にも協力いただき1年間の起業サポートも提供しています。チャレンジする学生に寄り添うことを目的にしていますので、起業を目指す明治大学の学生には是非とも挑戦して欲しいですね。

起業には総合的な知識が必須。大学が起業支援に取り組む意味

―― 明治ビジネスチャレンジの参加者を含めて、起業を考えているもしくは既に起業している学生個人に対して、大学として行っている具体的なサポートはありますか？

高橋さん：4月初旬に「明治スタートアップガイダンス」を行い、起業に興味がある新入生へ明治大学で実施している授業や起業支援を紹介したり、そもそも起業とは何かということを説明したりしています。

興味があればそのまま授業に出てもらいたいところですが、授業を受けるには選抜があるので、2年生以上からの受講を推奨しています。経営学の基礎知識が求められるので、1年生が通過するのは難しいことが理由です。それでも熱意があり選考を通過した1年生は受け入れています。

様々な要因で受講できない学生のために、6～7月頃に「明治ビジネスアイデアソン」を実施し、起業に向けてのアイデア創出や、そのアイデアを事業化したらどうなるかという経験ができるイベントを用意しています。ピッチトレーニングのようなこともやっており、より起業のプロセスを身近に感じてもらえるようにしています。8月頃に明治ビジネスチャレンジの募集が始まるので、多くの学生にエントリーをしてもらいたいと思っています。

明治ビジネスチャレンジの一環として9月から個別相談会も実施しています。応募書類を作成するのも、記載事項がとても多いため簡単ではありません。それを作成する中で自分自身の起業に対する思いや考え方を再認識することができます。出場者はそのプロセスを乗り越えた学生なので熱意が非常に高いですね。

将来的にはコンテストの一環としてではなく、“ここで気軽に起業相談できる”という仕組み・体制が作れるといいなと思っています。

―― 起業を目指す学生をサポートするにあたり、気をつけていることはありますか？

高橋さん：持続的なスタートアップ育成を目的にしているので、学業との両立を重要視しています。ビジネスチャレンジのFAQにも卒業することが原則と記載していますし、各種起業プログラムは全て、授業や試験の妨げにならない時期に行っています。応募書類や本戦出場用のピッチシートの作成も学業に影響のない時期にできるように考慮しています。現状これまでの出場者に中退者は出ておらず、受賞後に法人化した学生も成績優秀でホッとしています。

学生からはもっと早い時期に開催して欲しいという声もありますが、起業には勉強が欠かせません。法人登記は資金さえあれば誰でもできますが、その後の経営が簡単ではない。法律や会計税務などの知識は必要ですし、学生だと経営ノウハウもほとんどありません。創業後1年間しか認められない補助金などもあるので、事業計画も満足に書けないうちに時間が過ぎるのはもったいないです。学生の“すぐにでもやりたい”という気持ちは汲み取りつつ、はやる気持ちに少しだけブレーキを踏んであげながら接しています。

―― 外部からの支援などで助かったことはありますか？

高橋さん：本当に様々な学外の方の協力で成り立っています。TCICの川野さんには「明治ビジネスチャレンジ」のプログラムコーディネーターを務めていただいて、審査員の選定等々助けていただいています。起業支援事業を行う民間企業にも制作運営協力をいただいて、コワーキングスペースの提供や起業相談なども対応いただいています。大学のリソースが足りていない部分なので非常に助かっていますね。

―― 様々なご苦労もある中で、大学が起業支援に取り組む意味について、改めてお考えをお聞かせいただけますか。

宮田さん：大学の社会における新しい役割を考えたときに、重要なものが「起業」だと感じています。「MEIJI VISION 150」を具体化すると、自らの成長や自己実現につながると考えているのですが、より良い社会やより良い世界にするには起業界隈でいう「ペイン＝痛み」を１つ１つ取り除いていくことだと思っています。そのペインの取り除き方や課題解決の方法を導き出す手助けを、大学側が行うことが大切だと考えています。

高橋さん：学生のキャリア形成の一環として「起業」があると思っており、学生の可能性を広げることに明治大学は全力を尽くしたいです。起業に対する機運は昔に比べて高まっており、我々もどうサポートできるかを常に考えています。

大学教育を通して、せっかく身につけた知識や能力を発揮する機会を用意してあげるのも、我々の役割です。「起業のメカニズム」と「スタートアップ経営のメカニズム」で学んだことを明治ビジネスチャレンジなどで発揮してもらえれば、いい循環になります。

明治大学は全学ビジョンで「人類の未来を展望する先見性を持って時代の変化に対応し続けます」と示しています。起業に取り組む学生を教育することで、明日の社会をより良くして、それが社会貢献にもつながる。そういう思いを大切に考えています。

新たな価値やビジョンを創造できるイノベーションの担い手となる人材を育成する。明治大学が描く将来像

―― 千代田CULTURE×TECHでは、年齢や職業を超えたつながりをもてるコミュニティ形成を目指してSlackの活用やイベント開催を予定していますが、千代田CULTURE×TECHや千代田区に期待すること、あったら嬉しいと思うサービスなどがあれば教えていただけますでしょうか。

高橋さん：千代田区は日本の中心地ですので、千代田区でこのコミュニティが活性化して、千代田区を拠点とするみんながコラボレーションできる場になっていくことを期待します。そのことは3月に開催されていた「千代田CULTURE×TECH ビジネスコンテスト2024」を観覧したときも感じました。

明治大学としては主に文系の3年生以上と大学院生が駿河台キャンパスに通っていますので、学生も含めた交流の場になればいいなと感じています。

あったらいいなと思うのは、ハード面のコワーキングスペースの提供です。そこがやはり立ち上げ期は大変なのでサポートいただけるとありがたいです。

―― 明治大学として、千代田CULTURE×TECHにこんな風に関わっていきたい、というイメージはありますか？

高橋さん：千代田区主催のコミュニティなので、多くの企業や団体が参加しやすいと思います。昨年12月に開催されたキックオフカンファレンス、3月のビジネスコンテストにも、たくさんの方が参加されていました。私も多くの方と名刺交換させていただき、情報交換や関係構築ができたので非常にありがたい場でした。

今後は、例えば明治ビジネスチャレンジで受賞した起業家を千代田区さんのコンテストにエントリーさせてもらうなど、学外で武者修行の場があると好循環が生まれると思っています。それが将来的には「起業するなら千代田区」というトレンドにもつながると思うので、区全体でのエコシステムに貢献できればと思いますね。

―― 今後は今よりもリアルのイベントが増える予定ですので、ぜひ起業に少しでも興味がある学生さんが参加していただけると嬉しいです。続いて、明治大学で今後予定している取り組みや、明治大学が描く将来像を教えていただけますか。

高橋さん：2024年9月に「スタートアップ経営のメカニズム」が開講予定です。

文部科学省からも、「社会課題を自分ごととして捉え、失敗を恐れず、新たな価値やビジョンを創造できるイノベーションの担い手となる学生を増やす必要がある」という考えが示されています。明治大学でも、その道筋を示せる人材を育成したいと思っています。

また、約35万人いる明治大学の卒業生が、現役の学生を支援できるようなエコシステムを構築していきたいと考えています。

―― 最後にこの記事をお読みの方にメッセージをお願いします。

高橋さん：社会にイノベーションを起こすためにも、持続的なスタートアップ育成の仕組み作りが必要であると考えています。

その仕組み作りには、大学だけでなく、地域や産業、金融機関、ベンチャーキャピタル、そして千代田区さんとの相互連携が欠かせません。千代田CULTURE×TECHの皆様には学生がチャレンジしている状況を見守っていただくとともに、将来の日本のために、積極的なご支援をお願いできますと幸いです。

お話を伺った大学